株式会社設立更新歴    2017年8月5日   ご連絡先 03-3556-8114

 

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税理士事務所 求人募集

 

親族に給与を払うことが出来る


内容

個人事業でも、例えば奥さんや息子さんへ専従者給与として、給与を支払うことが出来ますが、あまり使い勝手がよくありません。

専従者給与は適正な額として税務署へ届出をしないといけませんし、勤務要件としてもっぱら6月を超える期間事業に従事とかもあります。

さらに、専従者になると金額の多寡にかかわらず、配偶者控除や扶養控除が出来ず節税になりません。

その点、会社組織にすると奥さんや息子さんを役員に入れ役員報酬として給与を支払えば、税務署への届出も不要ですし場合によっては、給与を払いながらも103万円以下であれば、配偶者控除・扶養控除も出来ます。

 

所得の分散

上記のように、親族を役員に入れ会社の利益を親族で分散することにより節税が図られることがお分かりかと思います。

このように、合法的に節税が出来るのは会社組織のみで、個人事業では出来ません。

 

 

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