株式会社設立更新歴    2017年8月5日   ご連絡先 03-3556-8114

 

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税理士事務所 求人募集

 

復興特別税開始

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

でも、税金面では明るい気分で今年は始まりません。
復興特別税が早速平成25年1月1日より導入されるからです。

復興特別税は、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に今日から導入されたものです。

@所得税・A法人税・B住民税と3種類あり、税率・期間がそれぞれ異なります。

 

@復興特別所得税

所得税においては、現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を平成25年から平成49年までの25年間導入し徴収されます。

25年?
長いですよね。
(私は生きていないかもしれません)

結構中途半端な税率2.1%
我々税理士等や会社経営者にとっては困ります。
端数が生じるので、間違えやすいです。

A復興特別法人税

法人税については、まずは適用事業年度は平成24年4月1日〜平成27年3月31日までの期間内に最初に終了する事業年度から3年間適用されます。

税率は、法人税額に対し10%です。

 

B復興特別住民税

意外に知らないのが住民税。

住民税にも復興特別税がかかります。
復興特別税がかかるのは住民税の均等割り部分で増税額は次のとおりです。

・道府県民税の均等割り 1000円 →→ 1500円
・市町村民税の均等割り 3000円 →→ 3500円

平成26年度〜平成35年度までの10年間適用となります。
金額増加額は、1千円ですが10年間となるとこたえます。

Cいろいろな所で沢山かかる復興特別税

ちょびとづつ、でも長い期間かかる復興特別税。
総額にするといくら?
って感じです。

法人会社設立をし節税

被災地救済のため復興特別税がかかるのは致し方ないとし、でも法人会社を設立し活用できる方は、節税でも活用してください。

会社を設立することは、国・社会に貢献することです。
巡りめぐって、被災者救済にも貢献します。

また、法人が儲かってくれば寄付でもよいのです。

節税方法は沢山あります。

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