株式会社設立更新歴    2017年8月5日   ご連絡先 03-3556-8114

 

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税理士事務所 求人募集

 

不動産所得を有する方へのお尋ね

今年(平成25年)より、税務署の監視が厳しくなりました。

一例として、個人で不動産所得がある人の確定申告の中身まで見るようになりました。

個人で不動産の賃貸(アパート・マンションの貸付)がある方は、確定申告書に青色決算書又は収支内訳書を記載し添付します。

この中に本来経費として入れてはいけない勘定科目での項目や金額が異常な項目を入れているかどうかを監視し、異常かなと思われるものがある場合、税務署からお尋ねが来ます。

なぜ今年からと思われるでしょうが、ネットや節税本で結構黒に近い経費・領収書等を入れても問題ありませんよという、責任を取れない情報が氾濫しているからでしょうね。

元々、個人の不動産賃貸業は特定の経費しかかからないし、交際費等の飲み食い代は難しいものです。

 

その他の関連として、サラリーマンが個人事業として副業?を開始し、その副業の赤字をサラリーマン給与と相殺することによる節税?にも、税務署は目を光らせているでしょうね。

これなんかは、新聞にも報道されていましたが自称節税コンサルタントがお客様に提案等を行なっていて捕まりましたね。

副業が個人事業になるのか雑所得になるのかが判断(損益通算できるかどうか)の分かれ目です。

(その点、会社を設立すれば問題は何もありません。)

 

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