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税理士事務所 求人募集

 

不動産投資(アパートマンション経営)節税

最近、不動産投資・サラリーマン大家さんが大人気ですよね。

定期預金をしてもすずめの涙ほどしか利息が付かないのであれば、多少はリスクを背負ってでもアパート経営を行い老後?の生活資金を確保という意味合いで行う人が多いです。

最初は個人の不動産賃貸という形態をとるかと思いますが、中には法人形態で行う人もいるのではないでしょうか?

そんな時に、法人形態で不動産投資を行う人は次の要件に該当する場合、事業年度の変更を検討してみてはいかがでしょうか?

事業年度の変更を行うと、ケースによっては消費税の還付が多くもらえます。

 

事業年度変更による消費税還付節税要件

@アパート等購入時に消費税の原則課税を受けている
A元々の法人事業の、消費税課税売上割合が高い

上記要件に該当していれば、不動産投資後にすぐ事業年度の変更を行い、決算申告を行うと合法的に消費税の還付額が多くもらえます。(又は消費税の納税が少なくて済みます)

ポイントは、アパート・マンションの家賃収入が非課税ですので課税売上割合が低くなる前に決算を締めることにより、建物部分の消費税の還付を多く受けることです。

 

当事務所、会社設立から節税までをトータルサポートしております。

ぜひ、お問合せください。

 

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